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構造改革の具体化へ向けた作業に目を

『JDジャーナル』2000年09月

　この夏は、連日30度を越す猛暑が続く、格別の暑さで、皆閉口しました。地球の温暖化とか、エルニーニョ現象という言葉に、一層の現実味が加わったという思いです。北極の氷河が大量に溶け始めており、水面が上昇しつつあるとの情報も、地球上の生物の命の営みになんらかの影響をもたらすだろうとみられ、“不気味なこと”であります。
　社会福祉基礎構造改革関係諸法の成立に伴なう具体的な作業が進んでおり、苦情処理、サービス評価基準、地域福祉権利擁護などの各システムが示され始めています。
　社会福祉法人の設立要件の緩和の中味である、障害者通所授産施設の定員基準の引き下げや、施設の賃貸借の容認などの事項も、その内容がほぼ固まり、（本誌記事のとおり）来年７月から施行される方針となりました。
　障害者福祉の分野が、この度の制度改正で、本当に改善されるのか、疑問視している人は多い。なにか本質的に重要な諸課題からそれたところで、いたずらに手数をかけているように思えてなりません。その理由はたくさんありますが、このことについては再三述べてきているので、ここでは論じません。ただ、障害者が必要な福祉サービスを受けるときに、まず費用負担ありきという制度をもつ国は、先進国の中では日本だけだろうということ。また、契約制度でこそ選択性や対等性が確保されるという考え方も、おそらく日本特有のものであって、公的責任制のもとで行われる福祉サービスは、選択も許されず、対等性も確保できないという理屈づけは問題があるということ、この２点は指摘しておきたいと思います。
　障害者通所授産施設の定員基準の引き下げなどによる、小規模作業所の制度的位置づけは、現状からは大きい前進といえるでしょう。なにしろ年額110万円という額の運営費補助金が、1,100万円に引き上げられ、団体補助から社会福祉施設への補助金に性格を変えることになったからです。
　関係者は障害者通所授産施設の現行措置単価を適用することを原則としたうえで、現実的な補助額を定め、年次計画で同水準に引き上げることを主張していましたが、“小規模通所授産施設”という名称で新しい制度を創設して、これを躱したのです。さすがに智恵者がいるものです。しかし、これは改善への大きい一歩として受け止めるべきでしょう。
　2003（平成15）年４月から施行される、措置から契約への制度移行まで、時間はまだあります。具体的な内容の検討過程に目を向け、絶えず意見を述べていくことが大切です。