このような国内外の動向を踏まえると、我々が検討を続けてきた「在宅就業のあり方」に関する提言は、わが国の障害のある人に限らず、「働くこと」そのものに大きな示唆を与えると思われる。
この研究に参加した在宅就業支援団体は、重度の障害があり、「雇用」という場からは遠い所に置かれてきた人々に対し、IT技術習得などの教育から始まり、就労の紹介や相談に応じてきた。さらに、在宅就業が実現すると、仕事の受注から、就業を継続するためのさまざまな支援を担ってきた。仕事に関することだけではなく、健康や生活上の相談なども含め、「一手に引き受けてきた」との言葉が、どこの団体からも上がっている。「教育から雇用・就労支援へ」を掲げ、奇しくも、「シームレスなサポートをめざして」をキャッチフレーズとした団体もある。こうした多彩な支援を、特定の団体だけでなく「社会全体で担う」という方針を示したことも、今回の調査研究の重要な指摘のひとつである。
そして、まさに「シームレス」という視点から、在宅就業に「雇用」だけでなく「福祉的就労」の施策も活用する、という方向性も打ち出した。重度障害者の働く場をさらに広げ、新たな可能性を開くものとして提言したい。こうした動きは、権利条約の「あらゆる形態の雇用」や、ILOへの提訴などとも関連してこよう。今まで、支援団体が一手に担ってきた多様なサポートを、「合理的配慮」との関連でどのように整理するか、これからの重要なテーマに示唆を与える実践が続けられることにもなろう。本研究の成果が、多様なワーカビリティ、働く可能性を有する人々の活躍の場を広げ、その人ならではの、納得できる生き方を実現することにつながることを期待したい。
ILOは1999年の総会で、21世紀の目標として「ディーセントワーク（decent work）という概念を提唱した。厚生労働省は、この言葉を「働きがいのある人間らしい仕事」と表現し、以下のような4つの願望が集大成された仕事だと説明している。すなわち、①働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること、②労働三権などの働く場での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること、③家庭生活と職業生活が両立でき（ワーク・ライフ・バランス）、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティーネットが確保され、自己の鍛錬もできること、④公正な扱い、男女平等な扱いを受けること、である。4点目の「男女平等」を、「障害の有無に関わらず」と置き換えれば、まさに、「在宅就業」というキーワードで、この研究会が追求してきたことばかりである。重度障害者の就業についての検討は、あらゆる人の働くことの可能性を追求することであり、ディーセントワークという21世紀の理念を先取りした実践とみなすこともできる。在宅就業の可能性を追求すること、重度障害者の支援の実践を重ねることは、すべての人の働き方のあるべき姿を示し、社会のあり方そのものに道筋を付けることにもなるのである。