○[アンケート調査の概要]
１．調査目的
在宅での教育から仕事発注までを支援している団体に対して、登録メンバーあるいは団体の運営についての実態を把握すべく調査を行う。
２．調査期間
平成２１年１０月７日から１０月２１日
３．調査対象
アンケート調査の対象は以下の３種類とした。
- ａ. 現在、厚生労働大臣に「在宅就業支援団体」として申請し登録を受けている団体
- ｂ. 「在宅就業支援団体」には未登録だが、一定の在宅就業支援を実施している団体
- ｃ. 当初「在宅就業支援団体」に登録したが、その後辞退した「在宅就業支援団体」
※ａの「在宅就業支援団体」の中には、制度的には在宅就業を実施していない物品製造などの施設就労も登録できる。しかし、今回は、論点が実質的な「在宅就業支援」であるため、一部アンケートの回答は施設就労を除いた。真に「在宅」に限定した調査検討が大事であり意味があると判断したため、ご理解いただきたい。
※ｂの未登録団体については、インターネットの検索エンジンを使って、「障害者・在宅就労（就業）・SOHO・IT・パソコン」で検索した結果、把握された団体を対象とした。
４．調査方法
３の対象団体へ、直接アンケート郵送を実施した。
５．回収結果
| ○全発送団体 | 58団体 |
|---|---|
| ○全回答団体 | 29団体 |
| ○回収率 | 50% |
（内訳）
| 発送数 | 回答 | 回収率 | |
|---|---|---|---|
| ａ.登録団体 | 16 | 11 | 69% |
| ｂ.未登録団体 | 38 | 15 | 39% |
| ｃ.登録を辞退した団体 | 4 | 3 | 75% |
| 58 | 29 |
○[ヒアリング調査の概要]
- ヒアリング期間 （平成21年12月3日〜12月10日）
- 対象 全国10団体