- ヒアリング期間 （平成21年12月3日〜12月10日）
- 対象 全国10団体
※ 了承をいただいた８団体のみ記載
Ａ団体 (在宅就業支援団体)
書面にてヒアリング
１．在宅就業支援団体等のミッションの整理
（１）そもそも「なぜ在宅なのか」
- 通勤が困難な人の多くは、経済活動に関わる外出について支援の体制がないため。
→行き帰りのガイドヘルパーや移動支援さえ整えば、定時勤務が可能な方もいる。 - 自身の通院や家族の介護などにより定刻の出社ができない方は、フレックスタイムでの雇用契約が成立しにくいため。
- 週20時間の勤務は難しいがそれ以下の時間なら安定した就業が可能な重度の方のため。
支援団体としてスタートしたのは、個人で請けられる仕事は限られるが、グループで恊働することによりまとまった仕事も請けられるから。信頼関係を築く上で面談の必要性から地域で活動。
（２）「在宅就業支援」はどんな人たちに必要とされているか？
- 職業センターや職安などで「就職は無理」などと言われ、就職先がなくて在宅就業を希望する障がい者の方。在宅就労は働くための最後の砦？。稀にe-ラーニング４ヶ月で実務に就けるほどの方もいる。就職できない基準が不明。
- リストラに遭って自信喪失の末、在宅での就労を希望される方もいた。「あなたが必要なくなったのではなく、あなたのしていた仕事が無くなったのだから」と、別の仕事でスキルアップを促し、３年後に再就職。自分や仕事に対する自信がつくまでのステップとしての利用。
- 精神障がいの方からの問い合わせには、自己管理が難しい方に在宅就労は向かないと伝えている。財源さえあれば、個室インターネットカフェ風の就労継続支援施設へ通うことから始めて、生活のリズムを整えていただくと同時に職業能力訓練もできるのだが。
- パソコンの操作ができれば手軽に稼げると勘違いして応募してくる方も未だにいる。
- 社会との関わりが薄く働いたことのない方など、仕事に対する意識が軽い方もいる。現在はそうした方たちの受け入れをお断りしているが、過去には訓練で就労に結びつく方も一割ほどいた。福祉施策との連携で底上げできる可能性はある。
２．登録ワーカーの整理
１）生産性、障害、要支援度、支援の性質などはどのような属性の人が多いのか？
障がい種別はさまざま
- 下肢障がい、頸椎損傷、筋ジストロフィ、視覚障がいなど、比較的重度の方 →意欲さえあればe-ラーニングなどでフォロー。生産性は低い方が多いが、自助努力で完成度を高めている。
- 高次脳機能障害 →対面での作業環境が望ましい。支援が困難だが受け入れ先がないため、フォローができる余裕のある時に事細かな下絵を用意するなどして支援している。
（２）在宅就業支援では、”ワーカビリティ”はどこまでを指すのであろうか。
たとえ１円でも、その対価を得られた場合は仕事。その人の状況によって稼げる金額が異なるので、年収だけで評価するのは疑問。一般企業で必要とされる人材は時間単価以上の仕事ができる人だが、こういう形で働けない人には効率よく収入を得られるための支援ではなく、継続的に仕事ができるための支援が重要。
（３）売上金額のうち、支援機関の取り分、ワーカーへの支払い分はどうなっているか？
ワーカー６０％、グループワークのリーダー １０％、法人の取り分３０％。
（４）支払いが２５万未満という方が多いが、「もっと仕事を」なのか、「これが精一杯」なのか？
○25万円未満の方（ほぼ定期的）
- 他の企業からの仕事も請けている人も数名いる
- これが精一杯の人もいる
- これが精一杯のうちスキルアップすればもっと稼げる人が多いが、支援の体制ができていない。
○支払い０円
- 入院中や体調不良の方
- その人のできる仕事(CADなど)の受注がない方
- 訓練中の方
（５）障害の異なる人や、障害のない人と一緒に行うことについて。
健常者＝支援者と考える方がまだ多く、作業量よりも精神的な負担がかかる。
３．運営をどう考えるか
（１）支援者をどのように支援・育成、あるいは生活の支えをしていくか？
グループのリーダーが障がい者の場合は、ワーカーの甘えもなく仕事に対する責任感や積極的な面さえ感じられた。年間100万以上を稼げるようになると就職をしていく傾向だが、中でもリーダーとしての素質を持った方に生活を支えるだけの手当を加算することができれば、グループワークが円滑にでき他のワーカーの収入も上がると思う。技術はあるが工夫や判断ができない人は、自立自営はできないが的確な指示で労働力を発揮できる。その過程でのフォローは、支援者の報酬を生み出しにくい。
（２）助成金などを運営資源に充てている場合、それはどのようなものがあるか？
なし
４．行政や自治体はどう見ているか？
労働局等は、算定基準の見直しにより、障がい者の法定雇用率を達成できなくなる企業が増えることが目下の課題のようであり、あくまでも健常者と同じように働ける方ならば在宅雇用も薦められるといった見解。もう何年も「障がい者の人材不足」を聞くが、雇用の網に引っかからない障がい者を育成しようという意識はあまりないのかも。
５．福祉就労とのリンク
福祉施設のホームページ更新業務を、福祉施設の利用者に（試行中）。
６．調査研究テーマに即した「新しい動き、考え方」
（１）就労継続支援B型の「施設外支援」制度等についてのご意見・お考え。
社会との関わりが乏しい方に「なぜ納期を守らなければならないのか」といった質問を受けて驚いた。社会の仕組みやその仕事の目的を理解してもらうには、相当の訓練や経験が必要である。
仕事に対する意識の持ち方には問題があるが、個人で趣味的に作った作品には完成度の高いものがあり、技術を習得する力は十分に持っている。そうした人材を育て就労に結びつけるのには、福祉就労制度が適していると考える。
「在宅しか選択肢がない」という方の中には、実は生活訓練で通勤が可能になりそうな方もいる。
（２）B型に限らず、在宅で福祉就労の可能性について
→就労継続支援A型事業や就労支援移行事業など。
就労移行支援は、“在宅も対象内”ということが明確であったらすでに行っているかも。
Ｂ団体 (在宅就業支援団体)
書面にてヒアリング
１．在宅就業支援団体等のミッションの整理
都心部と違い山間僻地に暮らす障害者にとっては、その生活環境、社会資源、医療・保健・福祉や職業訓練等の機会一つを捉えても、あらゆる支援をも含む環境において遅れと不整備等々が目立ち、職業自立を目指す上に置いても機会に恵まれないばかりか、それに必要な情報等も不足している。その事により、圧倒的に「自分は働けない」と諦めている人も多く、そう言った状況下において、唯一いき着いた方法が「在宅」であり、それしかないと、その時点では考え捉えている人がほとんどである。したがって、その時点においての「在宅就業しかない」は、その人自身にとってみれば、「働きたい」という意欲のあらわれであり、そこには素晴らしいものがあり、前向きな気持ち以外の何ものでもないのでは、と思っている。
（１）そもそも「なぜ在宅なのか」
平成３年より、同じ頸随損傷者ばかりが社会参加を目指す中で情報収集と交換を目的に、頸随損傷者連絡会という会／集まりを県内で立ち上げた。そのレクリエーションやセミナーの開催を通した活動の中から、「働きたい」という思いが出てくるようになり、模索と試行錯誤の中、重度障害者の地域生活支援センターを立ち上げ、自立のために仲間同士で、主にＰＣを活用して自立することを目指し、自主勉強の出来る作業所を作った。
（２）「在宅就業支援」はどんな人たちに必要とされているか？
平成18年までは、その時点で何らかの就職活動はするものの、地域性もあり、受け入れ先のない中、当法人（その当時は、任意団体として活動していた）の取り組みを知り活路を見いだした思いで問い合わせ、応募をしてくる中途障害者が圧倒的に多かった。自立支援法が施行された後は、人と上手く交わることの出来ない精神障害並びにアスペルガー等々の人達が増えている。これらの人達の場合には、当県だけかもしれないが、自立支援法の中において中核として役割を担うことになっている「就業・生活支援センター」等が本来の機能を果たさず、手にあまるケースを簡単に手放し、送り込んでくる現状があり、大いに問題点も含んでいる。
２．登録ワーカーの整理
（１）生産性、障害、要支援度、支援の性質などはどのような属性の人が多いのか？
当法人の登録ワーカー／現１７名について
- 障害 精神障害の方１名 身体障害の方16名（その中でも１級14名）。
- 生産性ならびに要支援度、支援の性質
当法人の在宅就業支援の目的の一つが、人材育成という観点からすると、生産性という言葉が果たして適切かどうか解らないが、現時点までに当法人が受注をしてきた業務に関して言えば、それら全てを安心して任せられる人は、３名程度と言ったところで、あとの方に関しては、何らかの支援・指導が必要な状況。更に言えば、これは当法人がスタートしたときからの課題・悩みでもあるが、事前に研修期間を設けた後の選考ではなく、あくまでも希望者を募り、その中から選考をするというシステムを取っており、ワーカー個々の得意分野もスキルにも大きな差があり、それらを把握した上で業務配分をし、指導支援を行わなくてはならず、その点から現時点でも受注のための積極的な営業活動を躊躇しているところもある。
また、こうした面をカバーする上で、一業務を一人の人間で完結させるのではなく、２〜３名のチームを組ませ対応するようにしている。そうした中で、登録の条件を問われると、どうしても最初に「意欲」を上げざるを得ない。これまでの取り組みの経緯をみても、まず意欲の感じられない人はのびないし、途中で挫折している。その為にも、当法人としては、意欲と一対で、「人柄」を重視している。
（２）在宅就業支援では、”ワーカビリティ”はどこまでを指すのであろうか。
障害の程度や特性によっては、どうしても雇用形態の取れない人もいる訳で、なおかつ不定期・不規則であっても「働きたい」という要望を持っている人は多くある。そうした人達の、選択肢の一つに「在宅就業」があって良いと思われる。もちろん、そうした永続性に反するハンディー面をカバーするためにも、当事者側のスキルをより高く確保する必要性はある。
請負や出来高による取り組みの中にも、自分の働きたいという要求に対しての満足感や生き甲斐を見いだす人がいる以上は、社会としても、一セクションとしての理解と支援体制、位置づけの必要があると感じている。もちろん、働くための意欲と能力を備えた障害者が全て社会に受け入れられるようになれば別だが。
（３）売上金額のうち、支援機関の取り分、ワーカーへの支払い分はどうなっているか？
在宅就業支援団体としての手数料は約３０％と定めてはいるが、現段階において、できる限りワーカーさんへの支払い分を多くするために、立ち上げ時から行ってきた消費税＋必要経費／消耗品や、業務遂行に必要な購入品代＋手数料１５％で実施している。当然、スタッフの人権費や設備費等において難しくなってくるが、現時点においては、民間も含む何らかの助成金や補助事業を取り、それにより賄う努力を続けている。
（４）支払いが２５万未満という方が多いが、「もっと仕事を」なのか、「これが精一杯」なのか？
①体調不良、②本人のスキルの問題や、本人の自覚有り／なし、に寄るところが大きい。
なお、業務的には決して定期的に順調にあるわけでもない。また、スタッフの数／掌握能力から、決して今の状況／分量がベストだとは思っていないが、現在まで、こちらからの業務委託／配分や、依頼する仕事のペース／間隔に対して、多すぎるとか、もう少し増やして欲しいといった声は聞いてない。
（５）障害の異なる人や、障害のない人と一緒に行うことについて。
当事者として、こうした取り組みに関わりを持ちながら、基本的には、こうした障害者だけを一カ所／一つの取り組みとして囲い込むのではなく、健常者と一緒に、社会の中で仕事が出来ることがベストだと考えている。 逆に、社会制度や資源の整備と支援体制等が未整備に近い状態の中においては、障害が異なるだけでも、それに対応していく難しさも発生しており、理想と現実の壁の大きさを感じている。
３．運営をどう考えるか
（１）支援者をどのように支援・育成、あるいは生活の支えをしていくか？
在宅就労の支援と合わせ、障害者からの就労に対する相談にも応じていて、一度相談をもらった人には、働くための研修の機会の提供や、企業からの求人に対する橋渡し、登録ワーカーへの参加も含め、個々に合わせ様々な形で継続して対応をしている。その過程において、本来対応すべき立場にある、自立支援法の中における中核機関が機能していないことによる問題等も多くあり、それらに対応することの是非に苦慮することもある。面と向かい相談を受ける人に対し、「他機関へ行け」とか、「それは出来ない」、「知らない」というわけにはいかず、何らかの結果に結びつくまでは、データーベースをつくり、管理・対応を行っている。
今回の在宅就業に関しては、仕事を遂行していく上での問題点よりは、どちらかと言えば、こうした働く以前というか、働くための生活周辺環境をも含めた「社会システム」、「基盤の整備」が、取り組み上で大きなウエイトを示しており、そうしたことに対処する為にも、公的な支援が必要不可欠になってきているのでは？
４．行政や自治体はどう見ているか？
平成１８年度より自立支援法がスタートするに辺り、また、過去「国のバーチャル工房事業」が始まる時のアプローチに対しても、県としての積極的な支援体制はなく、財政的な課題からか、「何処かとやるなら県としてのバックアップは表明しますが・・・」といった消極的であり、県単事業においても年々予算削減に追い込まれている。
６．調査研究テーマに即した「新しい動き、考え方」
今後、自立支援法そのものの行方がどのようになるのか、形が変わって動き出すにせよ、何らかの変化があることは考えられるが、その中において、これまで曖昧であった「在宅就業」への考え方／理解と、位置づけがどのようになされるのかによって、答えも変わってくるのではないか。
Ｃ団体 (未登録)
2009/12/3ヒアリング
１．在宅就業支援団体等のミッションの整理
（１）そもそも「なぜ在宅なのか」
もともとは、市より障害者の方対象のIT支援を行うセンターを受託し、IT利活用支援、ITセミナー、ITヘルパー養成講座などを行っていた。訓練的な意味合いが強かったが、その中で、利用者の次のステップとして、仕事をしたい（してみたい）という声を聞くようになった。そこで、ITを活用した在宅就労に支援の軸がシフトし、平成18年に、市のバーチャル工房事業として、引き続き講座をおこないながら仕事を請け負う形で学んだことの実践を行っている。
（２）「在宅就業支援」はどんな人たちに必要とされているか？
まず、「登録する」という形態はとっていない。参加するというイメージ。講座受講生を中心に、在宅でITを使って仕事をしたいという問い合わせが多い。「仕事を斡旋してくれるのか？」という問い合わせもあるが、斡旋ではなく主体的に仕事をするための支援だと説明している。「協同組合の看板を一人ひとりが背負っている」と表現している。「事務局」はその環境を整える役割にとどまる。
「どんな人たちに必要とされているか？」については、上記の看板について理解ある人が望ましいが、現実はそうもいかない。授産施設や福祉工場を辞めた人からの、切実なお問い合わせもある。最近は障害者の在宅就労支援を行う企業もあるが、そうした発注のやりかたに納得できずやめた人もいた。
現在、「参加者」は25名。登録ではないので障害等級や種別は見ていない。ここを必要としているか、ここが適しているか、ここしかないのか等で判断している。
２．登録ワーカーの整理
（１）生産性、障害、要支援度、支援の性質などはどのような属性の人が多いのか？
ご本人が言う意欲にはいろいろあるが、ひとつには講習を通じて客観的に評価する機会がある。参加者の仕事のレベルについては、例えていうなら「大学生と幼稚園」くらいの幅がある。スキルだけではない。看板を背負う意識、「ここまででいい」といって止まるか、努力してさらに進むか、職業経験の有無、求められていることへの理解度、成果に対する責任と対価の感覚などさまざまである。障害そのものも多様だが、意識も多様である。
(２）在宅就業支援では、"ワーカビリティ"はどこまでを指すのであろうか。
哲学的な話になるかもしれないが、人は死んだときにあの世にまで仕事を持っていけない。「なんのための仕事か？」が自分で納得できることが必要かと思う。そうでないと支援する側の満足だけにしかなりえないことも。県内のある医師が、ALS患者と向き合っていく中で「後輩の患者を育てていくことがあなた方の仕事だよ」と話し、本人たちも同じ思いになったという。仕事に対する価値観は、一部の側面からでは見えてこないのでは。
（３）支払いが２５万未満という方が多いが「もっと仕事を」なのか「これが精一杯」なのか？
50万円前後支払っている方は職業経験もあり、仕事のレベルにおいて抜きん出ている。逆にいえば、その方々への依存度が高くなっている傾向。この方々を含めて、「もっと仕事を」に該当すると思う。また、コンスタントに供給できないのは一言で言えば営業力の不足。ほぼ一人で事業をやっているのが現実。
３．運営をどう考えるか
（１）支援者をどのように支援・育成、あるいは生活の支えをしていくか？
バーチャル工房事業の人件費には限りがある。人件費の基準はわからないが、生活費を得るために土日に別の仕事をしたり、学校の非常勤講師をしたりしている。
４．行政や自治体はどう見ているか？
在宅就業支援団体ではないので国の機関との接点はあまりないが、委託事業については長期的なビジョンが必要。とくにリーダーの育成などをやっておきたい。
５．福祉就労とのリンク
６．調査研究テーマに即した「新しい動き、考え方」
参加するには意欲だけでなくある程度の条件を求めている。もうひとつ「（就労レベルなどが）低い人にあわせて行っている事業ではない」ともメンバーには言っている。ある程度は厳しさも必要だし、そこを理解したうえで参加しないと仕事にならない。一方で、その要件にそぐわない人が出てくるとすれば、そこに対して支える仕組みは必要と思う。いまは、参加を断った人がどこに行っているのか把握していない。単体ではそこまで把握できないし人手もないが、社会全体で見て、そういう人でも働けるようなひとつのあり方として福祉就労の中の在宅支援は存在して欲しい。
Ｄ団体（未登録団体）
2009/12/7ヒアリング
１．在宅就業支援団体等のミッションの整理
（１）そもそも「なぜ在宅なのか」
県内で、任意団体やボランティアの集まりで個別にIT支援活動していた方たちが、企業の助成を契機に、有志でNPOを発足させた。１年後、パソコンボランティア養成や派遣事務事業、バーチャル工房事業などを行政から委託され、これらも合わせて事業体としての基盤としてきた。１年前から障害者のIT就労訓練として、委託訓練事業を受託し、この事業が自由に使える資金として柱になりつつある。バーチャル工房の規模は、１名の専任者の人件費＋訪問活動費しかなく運営はきびしい。しかし、実施５年を経過して徐々に県内の福祉機関に認知されつつあると感じている。ハローワークなど労政機関にはまだ認知されていない。
さまざまな福祉的就労の施設が存在するが、ITを活用した就労支援施設は少ない（県内で３か所程度）。重度障害の方のセンターで、自立訓練の一環として１年程度のITなどの職業訓練がなされているが、在宅就労支援は当団体の取り組みだけ。
（２）「在宅就業支援団体」はどんな人たちに必要とされているか？
通所できない、通所したくない人に対して選択肢として存在すべきと考えている。
２．登録ワーカーの整理
（１）生産性、障害、要支援度、支援の性質などはどのような属性の人が多いのか？
（２）在宅就業支援では、”ワーカビリティ”はどこまでを指すのであろうか。
大事なのは、「クライアント自らが自身の問題の解決のため、積極的に関与していく能力」。
利用希望者には積極的な方は少なく、受動的な利用者が比較的多い。ご本人の意識改革には時間がかかる場合も。本人の「向上したい」という意欲が一番大切。これがないと、支援しても短期間で効果が出ない。
（３）売上金額のうち、支援機関の取り分、ワーカーへの支払い分はどうなっているか？
20％を事務経費として使用している。ワーカーへの支払いは30〜50％程度にしており、ワーカーが独立や就職した場合に不満を感じないように高額支払いはしないようにしている。30％程度の余剰金は、できるだけ積立（コンペ賞金や交通支援費などに使用してきた）。しかし、今後NPOの資金として活用しないと経営（スタッフの人件費）が苦しい状態。
（４）支払いが２５万未満という方が多いが、「もっと仕事を」なのか、「これが精一杯」なのか？
訓練中の人もいる。毎年新規に５名訓練（１年間：年度末にSOHOグループに移行するか確認）、SOHOグループで７名登録
（５）障害の異なる人や、障害のない人と一緒に行うことについて。
在宅就労では、ワーカー同士の障害の理解は難しいと思っている。年１回でも集まってと交流会などと考えるが、移動支援がでるかなど資金的、技術的問題がある。
３．運営をどう考えるか
（１）支援者をどのように支援・育成、あるいは生活の支えをしていくか？
毎年異なった状況の利用者を教育するのに、60〜70％の労力を使っており、十分SOHOグループに仕事を供給できてないし、定期的なスキルアップなどの支援ができない状況。
（２）助成金などを運営資源に充てている場合、それはどのようなものがあるか？
県からの委託業務が主体になっており、自由に使用できる資金がない。また助成金も使用目的が限られるので、賛助会員費や会員費などを多く募っていく必要があると考えている。
４．行政や自治体はどう見ているか？
重度障害者が就職相談にハローワークに行っているかどうかは不明と考え、ハローワークには、いままで積極的にアプローチしていない。今後は定期的に情報をハローワークに提供しようと考えている。
５．福祉就労とのリンク
利用者の競合など問題があり、連携はできていない状況。NPOの会員が地域でボランティア等でかかわっている人がいる程度。
６．調査研究テーマに即した「新しい動き、考え方」
（１）就労継続支援B型の「施設外支援」制度等についてのご意見・お考え。
「施設から地域へ」という福祉政策の変化があり、在宅で生活支援をうけている方が増えている。しかし、重度障害で家から出られない、移動するには多大な都度費用がかかる、などの状況から、家で環境さえ整えば仕事ができるIT支援が必要と感じている。
養護学校から卒業して就職できていなく在宅で生活している方、中途障害で在宅での生活を余儀なくされている方などがいるので、就労訓練や仕事の供給はこの分野でも必要と思う
（２）B型に限らず、在宅で福祉就労の可能性について
通所できない人、いままで通所施設で面倒をみてきた方などが自立支援法施行で在宅に埋もれてしまっている状況がある。在宅のまま仕事のスキルが身に付き、仕事も供給される仕組みが必要と感じているが、訓練には時間がかかりここは福祉的支援が必要と考えている。仕事の供給についても大きな課題となるが、うまくネットワークができれば、常時供給が可能になるかもと考える。
Ｅ団体 （未登録団体）
2009/12/11ヒアリング
１．在宅就業支援団体等のミッションの整理
（１）そもそも「なぜ在宅なのか」
当法人は県内において障害のある人をはじめ、在住外国人、子ども、若者などさまざまな人の社会参加支援を行っている。障害のある人の「ITによる社会参加」の一環として、駅近くの商業施設内（県が契約しているエリア）の一画に5台のPCを設置し、IT講習を行っていた。その次のステップとして、講習の修了者を対象に就労目的の実践講座を自前で用意したが、これに並行して実際の仕事を請けていたところ、仕事を通じて行うほうが技術習得もでき、本人のやりがい等大きな成果も見られたため、請負による訓練や就労支援を事業化したいと考えて行政（県）に提案等をし、そこから県の委託事業「バーチャル工房事業」として在宅就労支援を行うようになった。委託事業は単年度ごとの契約で4年目となる。
２．登録ワーカーの整理
（１）生産性、障害、要支援度、支援の性質などはどのような属性の人が多いのか？
県内のさまざまな人が（登録の）希望をしてくる。手帳の種別等級などは詳しく問わない。在宅なら安心して働けると思って希望する人が多いが、本当に在宅就労が本人に適しているかどうかは慎重に考え案内している。安易に在宅に誘導してはいけないということは、まさにそのとおりと思う。17名の登録者の中でも、個々への対応はまちまちである。日ごろのコミュニケーションができない難しさを、仕事を通じて接点を持つ機会、仕事の内容に応じて訪問する機会等を大切にしている。
意欲が必要なのは当然だが、その意欲がどのレベルであるかはきちんと見定めるように心がけている。「とにかくがんばります」といっても言葉だけの「意欲」と、努力の跡がしっかり伺える人の言う「意欲」は違う。仕事に必要な知識を黙々と学び、IT独特の学び方を知った人は在宅就労に向いているといえる。登録ワーカーの中でも差がある。能力の差だけでなく、仕事に対する姿勢や考え方など。
（２）在宅就業支援では、"ワーカビリティ"はどこまでを指すのであろうか。
一日に何時間も働けない人も当然いる。その人はストレッチャーに横たわったまま研修にくる。寝たきりだが明朗で意欲的に学ぶし、仕事に対する姿勢もしっかりしている。時間さえかければ成果物も遜色ないという人。障害歴が長いから自分のことはよくわかっている。
当工房以外の仕事も請け始めた人もいる。この工房がきっかけで自信をつけて次を見る気持ちが生まれたといってくれた。いろんな人がいて、それぞれの働きぶり、働き方を受け入れて評価することは必要。在宅ワーカーの幅が広いのでなおさら感じる。
（３）売上金額のうち、支援機関の取り分、ワーカーへの支払い分はどうなっているか？
手数料は平均で10％程度。今はバーチャル工房事業費があるので、請け負った仕事の収益を運営費に充てていないが、管理運営費、支援員への謝金に加え講座や図書費などに先行投資していくために財源が必要なため、将来は100％ぐらいに引き上げないと継続することは難しいと思っている。
（４）支払いが25万未満という方が多いが、「もっと仕事を」なのか「これが精一杯」なのか？
収入がある人のほぼ全員が「もっと稼ぎたい」であり、その能力もある。殆ど10万円以下で、1万円以下もいる。理由としては、仕事自体が少ない、スポット仕事なので本人タイミングが合わないなど（ショートステイや入院など）。
数名は0円。一番には本人能力が上げられる。見合った仕事が得られないし、まだ任せられるレベルではない方も。「意欲」の違いがこうした状況にもつながっている。ワーカーにも差があるということ。また、希望者が多いのに受け皿が少ないということである。
３．運営をどう考えるか
（１）支援者をどのように支援・育成、あるいは生活の支えをしていくか？
バーチャル工房支援事業の委託費が人件費＋αで主となる。
設備や事務所は他事業の委託費等を充てている。障害分野だけでなく、他の事業も組み合わせて行っている。
４．行政や自治体はどう見ているか？
バーチャル工房支援事業は単年度契約で毎回公募だが、その中でノウハウなどが評価され受託している。在宅就業支援団体登録をしない理由は、メリットを感じられない等。
５．福祉就労とのリンク
入所施設、デイサービスを利用している人も登録している。事業的には、福祉施設の連携というより、他事業とのつながりのほうが目立つ。子ども支援の分野で関わったところから、障害のある人が働いているなら仕事をお願いしたい、など
６．調査研究テーマに即した「新しい動き、考え方」
在宅ワーカーは意欲も実力もそれぞれレベルが異なる。希望者がいても断ることもある。これまで断ってきた人のことを考えると、福祉施設の施設外支援は、その人たちの受け皿が用意されるという点は非常によい。自分の身の丈に合わせて行き来できるように選択のあり方があって、それを社会が支える仕組みがあるのは好ましい。福祉分野なら仕事以外の側面も支援できるかもしれないし、登録ワーカーの中にもそういうことを必要としている人も存在する。本人にも大事と思うが、在宅就労支援をしている団体にとっても他の受け皿があるなかで支援事業ができることは大きい。
ただ、他の施設や作業所を見ていると、IT関係の指導ができる人員が少ないのではないか？。「施設外支援」特有の支援ができる人材をどのように醸成していくか？、通信環境をどのように整えていくか？、いまの施設や作業所職員の実情と、「IT技術」を主体とした作業項目や仕事を用意できるか、などが課題かもしれない。
Ｆ団体 （未登録団体）
2009/12/7ヒアリング
１．在宅就業支援団体等のミッションの整理
（１）そもそも「なぜ在宅なのか」
母体であるNPOは、最初から特に在宅就労のことをやっていたわけではない。市がバーチャル工房事業を、県が在宅IT支援事業の情報を紹介してくれた。そこで、もともと授産などの支援をしていた当NPO法人が実施することにした。
２．登録ワーカーの整理
（１）生産性、障害、要支援度、支援の性質などはどのような属性の人が多いのか？
現在、２名の職員で６０名のワーカーをみている。
ワーカーは「とりあえず登録している」人も多く、実際にかかわってるのは３０名程度。
当センターの登録は「どんな方でもどうぞ」というスタンスなので、全員のことが詳細にわかっているわけではない。
即戦力となるのは5名程(エクセル・ワード中級以上)いるが、HP制作やデザイン等の特殊技能を持つ人はまだまだ少ない。
精神障害の方の登録は２０数人。まじめな人が多い。フルタイムはしんどいが、どこかにともかく所属していたいと思う方たち。ここは居場所だと思う。かならずしも在宅でなければならないのかは今の段階ではよくわからない。
（３）売上金額のうち、支援機関の取り分、ワーカーへの支払い分はどうなっているか？
売上から手数料は全く取らない。昨年度は半分以上は外注に出している。デザインなど高い技術はまだ無理なので、そういう仕事が来たら近くの作業所へ出してる。
（４）支払いが２５万未満という方が多いが、「もっと仕事を」なのか「これが精一杯」なのか？
ほとんどのワーカーへの支払いが２５万未満だが、それぞれの障害はよくわからないので「もっと」かどうかは不明である。しかし、「いくら収入があればよいか（希望）」のアンケートをとった際には「月５万くらい、生活の足し」にという答えが一番多かった。
センターへの満足度なども読めないが、彼らのここへの所属の意識もまだ高くないと思う。
コーディネートする側から言うと、「精一杯」ではなく、受注の余裕はたっぷりある。
現在の仕事は、WEB関連（一から作るのはまだ難しいので編集、HPビルダーでメンテなど）、エクセル、ワードのデータ入力 会社の年次報告書作成 などなど。
３．運営をどう考えるか
（１）支援者をどのように支援・育成、あるいは生活の支えをしていくか？
現在の経営的な支えは公的な委託に頼っている。今のところは２名の職員の保障はある。
継続していければよいと思っている。
４．行政や自治体はどう見ているか？
今のところ、あまりハローワークなどからの紹介で来る人はいない。
５．福祉就労とのリンク
技術的、人員的に足らない部分は、作業所に出している。
母体のNPOがそもそも作業所や授産の製品を取扱い販売する事業をやっているので、そうしたつながりはある。
６．調査研究テーマに即した「新しい動き、考え方」
福祉就労のことは今は何とも言えない。
ワーカーは増えている。その中には、コミュニケーションがちゃんと出来る人、仕事も自身でできる人、こちらとつながりを持てる人もいる。まず、これから目指すべきところは、だんだんとリーダー格をつくって、特殊技能（CAD、WEB）ができる人を作り、グループごとに請け負えるしくみを持つ。ワーカーさんと話す機会を増やし、ネットワークを広げたい。
Ｉ 団体 （未登録団体）
2009/12/7 ヒアリング
１．在宅就業支援団体等のミッションの整理
（１）そもそも「なぜ在宅なのか」
NPOができたのは平成９年。平成16年から在宅支援をスタートし、Ｉというネットワークでの受注グループを作った。パソコンボランティア活動からスタート、そこで知り合った障害者の方の中にITが得意な方々がいたので、それを結んで高いレベルのものをやれないかと思った。彼らは、通勤できない重度障害者か、通勤できて就職できてもうまくいかない人がほとんどだった。
また支援する側のボランティアはほぼ全員が仕事を持っていたし、高いIT技術を持ってる人が多かったので、在宅のネットワークを利用しての仕事支援が一番都合がよかった。
（２）「在宅就業支援」はどんな人たちに必要とされているか？
身体の障害者の他に、精神障害、最近では発達障害の方が増えてきた。福祉の専門家でもないので、最初は障害について理解できず困ったが、県の発達障害者支援センター等と連携することで支援の方向が決められるようになった。
彼らは最終的には「在宅でないとダメ」ではない方々かもしれないが、今は対人面が無理な方などが登録しているので、彼らの「在宅」からのスタートは適している、と考えている。
２．登録ワーカーの整理
（１）生産性、障害、要支援度、支援の性質などはどのような属性の人が多いのか？
メンバーは、比較的動きやすい人で、社会性のある大人の方が多い。我々は、講習事業を受託運営しており、そこでの成績などを確認してから修了生を登録メンバーに入れている。
ワーカーのうち２名はコーディネーターである。
支払いが７５万以上の方は、内部障害の方1名。講師も担当できて、WEB、動画など色々できる方。ここ以外でも仕事をしている自営業さん。これまでに社会経験も技術経験もある。
５０万以上あるいは２５万以上の仕事を出しているのは、内部疾患の方などでいずれも社会性のある方々。残りの２５万未満の方は、３名が発達障害、１名が養護学校を出て間もない、社会性がまだ少ない若い方である。
（２）在宅就業支援では、"ワーカビリティ"はどこまでを指すのであろうか。
「やる気」さえあれば、どこまでも。ただ、納期なども当然実際の仕事にはあるので、そういう点で非常時のフォローの下支え（費用）があればどこまでもやらせたい。
（３）売上金額のうち、支援機関の取り分、ワーカーへの支払い分はどうなっているか？
売上には、講習実施の受託費などが多い。WEBの講習、動画の講習、CADの講習など。
売上は１５％を取って、ほぼ残りはワーカーへ支払っている。支援者というかコーディネートの取り分は少ないが、コーディネータは、年金があったり、自分の本来の仕事を持っている自営業（システム開発）なので、収入としてはさほど多くを望んでいない。
営業活動は、外部の協力者による。NPOの会員もいるし、そうでない人もいる。
（４）支払いが２５万未満という方が多いが、「もっと仕事を」なのか「これが精一杯」なのか？
２５万未満の人は多分「もっとほしい」。でも、短時間しか働けない人もいるし、各々のレベルにあう仕事がなかなかないから受注できない。コーディネーターも営業マンも専従ではないので、手いっぱいの時もある。したがって、コンスタントというわけにはいかない。行政がアウトソースをもっとやるべき。
（５）障害の異なる人や、障害のない人と一緒に行うことについて。
受注センターの発想を持っている。県内の作業所が、みんな印刷機を持って同じようなことしているのはいかがか。例えば「タックシールできる事業所」とか「縫製できる事業所」とか、得意な機能をもちよれば、中枢のセンターで受注して振り分けできる。こういうしくみがないと、ハート購入法などが現実的になっても、単独の事業でうまく受注できないだろう。
３．運営をどう考えるか
（１）支援者をどのように支援・育成、あるいは生活の支えをしていくか？
今は専従の支援者はいない。必要な時に事務所に出てくる。
もちろん専従で営業したりコーディネートしたりする人がいればもっと稼げる可能性はあるが、これまでの実績があるので、そういう人がいないから仕事が取れない（事業主が仕事を出さない）ということはない。ただ、以前、在宅就業支援団体への申請を考えた時、「専属の支援者がいないとだめ」と言われた。これはおかしいのではないか。この制度についていえば、雇用率換算など基本的な改正をしない限り、使う団体は限られる。
（２）助成金などを運営資源に充てている場合、それはどのようなものがあるか？
今後、市の新しいテレワーク在宅就労促進事業を使って、就労報奨金、発注奨励金等をぜひ活用したい。
４．行政や自治体はどう見ているか？
市のNPO支援があり、受発注の仲介など少しはある。
以前、「在宅ワーカーを結ぶオンラインの福祉作業所として認可してほしい」と県に申し出たがそれは結局形にはならなかった。このたび、市のテレワーク在宅就労促進事業が新しくなり、在宅で業務を行うワーカーと雇用あるいは請負関係にある事業所に対し就労奨励金を、その事業所に業務を発注した市内と市外の事業所に発注奨励金を交付することとなった。これはかなり我々にとってありがたい制度。大いに活用して、受注を増やしたい。
５．福祉就労とのリンク
近くの株式会社が就労継続A型を実施しており、そこで在宅雇用をしている。現在うちにいるワーカーも、ある程度育てばそこに紹介して雇用にする方法もあると思う。
この会社は、Ａ型の指定を県内で初めて受け、平成１９年から、移動が困難な者や対人に困難が伴う者等、一般就労が困難な障害者にテレワークを通じた就労機会を創出し提供。2008年のテレワーク推進賞を市とともに受賞している。
６．調査研究テーマに即した「新しい動き、考え方」
障害が重く基礎学力も高くなく社会性も低い人は、現段階では、別団体の就労移行事業やB型事業へ紹介するのがよいと思っている。今後は、地域活動支援センターと組んで、多機能型をやることも検討している。その際、B型の「施設外支援」を使って在宅支援ができればとても都合がよいと考える（このヒアリングで情報をいただいた）。
精神の障害の方など、毎日在宅でなくとも、週１くらいで通いも入れ、だんだんと通いを増やしていく方法も十分あると思う。
Ｊ団体 （登録辞退）
2009/12/4 ヒアリング
１．在宅就業支援団体等のミッションの整理
（１）そもそも「なぜ在宅なのか」
平成15年に在宅支援を始めた時のきっかけは、移動がしにくい人で、ITが得意なメンバーがたまたま作業所にいたこと。もともと重度の障害者が中心となって働く場所を作るために作業所を立ち上げていたので、その延長であり、自然な開始であった。
そんな中、厚生労働省から「在宅就労支援に助成金がつく事業がスタートする。推進事業をやってみないか」という話があったので、事業化に踏み切った。
その後、就労継続B型や就労移行支援を実施する傍ら在宅就業支援をしていたが、このたび、一旦全部を終了して、就労継続A型に切り替えた。
２．登録ワーカーの整理
（１）生産性、障害、要支援度、支援の性質などはどのような属性の人が多いのか？
実際、登録ワーカーは15名だったが、正味定常的に仕事をしていたのは少人数だった。
荒いカテゴリーでわけると、
- 事実上仕事を出していた方 数名。頸損の方、CPの方。
ここに来る前からもともと技術があり、他のところからの仕事も受けてる人。いわゆるフリーランスが自分で出来てる方。 - 時々仕事を出していた人 数名。 CPの方、精神障害の方、片まひ（高齢）の方等。自力で受注は難しい方々。
- 仕事を出してなかった方 数名。CPの方、精神の方。
障害も重いが、何より働く意欲が高くなかった方。仕事の幅が増えていかないので、できる仕事の種類が少なかった。データ入力とか軽作業とかなかなか受注できなかったので、登録はできるけど、仕事は出せないという方々。
（２）在宅就業支援では、"ワーカビリティ"はどこまでを指すのであろうか。
「ワーカビリティ」とは、基本的には働く意欲があればどんな人でも、どんな作業状態でも。所得保障という別の問題もあるが。
また、自宅療養や病棟療養の方への支援は、既存の制度では難しい。これらの方にとってはそこが一時的な場所ではなく、事実上長い生活の場所である。しかし一定の時間はIT作業が可能であるのだから、ワーカービリティはある、支援が必要。
（３）売上金額のうち、支援機関の取り分、ワーカーへの支払い分はどうなっているか？
売上のうち15％を支援分に入れていた。
（４）支払いが２５万未満という方が多いが、「もっと仕事を」なのか「これが精一杯」なのか？
実際、在宅登録は15名だが、正味働いていたのは数名。
支払いが25万未満の方は、当然、「もっとほしい」ではある。しかしそうできない理由は、受注が取れない。なぜなら、それだけの営業にかける人件費がない。担当者は、福祉就労業務等と兼務していた。
昨年、教育委託費で在宅教育を行った。技術的にも精神的にも就労ビギナーである筋ジストロフィーの受講生達は、自宅訪問など手厚い支援で成長した。研修自体は大成功であったが、委託費が続かないと事業の継続は難しいし、就労支援の部分にお金がつくわけではないので、なかなか総合的には持続が難しかった。
（５）障害の異なる人や、障害のない人と一緒に行うことについて。
在宅だけではないけれど、個人的には、障害に限らず地域でがんばってる人たちと緩くつながりたい。コミュニティで生きる。それがそもそも障害者で作業所を立ち上げた事の意味。
３．運営をどう考えるか
（１）支援者をどのように支援・育成、あるいは生活の支えをしていくか？
以前、在宅就業推進事業で、在宅支援に助成金がついた年があった。その時は、在宅支援事業単独で人が雇えた。成果もワーカーへのお支払も効果があった。適正な助成金があったら事業を続けられていたと思う。
４．行政や自治体はどう見ているか？
県のイベントに出たり、こちらのイベントに労働局の人がきてくれたりはあったが、特に実践上での応援はなかった。
５．福祉就労とのリンク
何にせよ、在宅就業、あるいは在宅支援を安心してできる環境整備が必要。
福祉就労の「施設外支援」という手もあるが、そうした利用ではなく、在宅で働くあるいは地域活動を支援するための福祉サービスをつくってもよいのでは。「居宅サービス」のような枠のひとつとしてやればどうか。結局そういう人は、居宅サービスも不可欠な人が多いのであるから。
６．調査研究テーマに即した「新しい動き、考え方」
昨年からは、就労移行、B型をやめて、A型に一本化した（相談支援事業と）。もともと障害者で作業所を立ち上げた、そこに立ち帰りたかった。
利用者をA,Bで分けるとB型は福祉就労。そうでなく、どうであっても「全員雇用したい、していこう」という姿勢。もちろん最賃除外もある。しかし、雇用だから、在宅雇用だってできる。この意味は大きい。
仕事はほとんどB型時代と同じだが、雇用の報奨金も入る。契約者は、生産性でいえば中の上の方をターゲットにしたが、現実はそうでない（もっと低い）人もいる。
障害を持っていても、依存せず、甘えず、もっと一人一人が自立する必要があるのではないか。それがA型施設にすることに帰結した。
福祉就労の場で、施設外支援などが利用され、多様に利用できるのはとてもよい。これまで支援できなかった方々を支えられるであろう。自分たちとしては上記のような考えで、これからも色々検討していこうと思う。